コミュニティオーナー利用契約約款
この約款は、WEBサービス「Tailor Works」(以下「本サービス」といいます。)をコミュ ニティオーナーとして利用する場合の合意事項を定めるものです(以下「本約款」といい ます。)。本約款は、本サービスに登録する事業者等と本サービスを運営する株式会社テイラーワークス(以下「当社」といいます。)との間の一切の関係に適用されます。
第1条 (定義)
- 「ユーザー」 本サービスを利用する全ての人をいいます。
- 「コミュニティオーナー」 ユーザーのうち、本約款に同意またはそれに準ずる契約を締結した人をいいます。
第2条 (本約款への同意、適用範囲)
- コミュニティオーナーは、本サービスの利用に際して、本約款のすべての条項、および「Tailor Worksサービス利用規約」(以下「利用規約」といいます。)のすべての条項に同意し、それらを遵守しなければなりません。
- 本約款に定めのない事項については、利用規約の規定が適用されるものとします。
第3条 (本約款の変更)
- 当社は、次項の定めに従って、本約款を変更することができます。
- 本約款を変更する場合、当社は、変更後の約款及び効力発生時期を当該効力発生時期までに本サービスの「コミュニティオーナー利用契約約款」ページ上へ掲載する方法で告知するものとします。ただし、利用料金額の変更やコミュニティオーナーの義務の増加等、コミュニティオーナーにとって不利となる変更をする場合は、その変更の1か月前までにコミュニティオーナーに対して通知し、同意を得るものとします。
- コミュニティオーナーは、本サービスを利用するごとに本約款を確認するものとします。当社は、本約款の変更後、コミュニティオーナーが本サービスを利用したことをもって、コミュニティオーナーが本約款の変更を確認し、同意したものとみなすことができます。
第4条 (コミュニティオーナーの責務)
- コミュニティオーナーは、本サービスをすべて自身の責任において利用するものとします。なお、コミュニティオーナーは、本サービスを利用する際においては「ユーザー」として利用するものとし、この場合の利用規約に定める「アカウント」は、マスターアカウントであるものとします。
- コミュニティオーナーは、自身に所属する従業員等にユーザーアカウントを付与することができます。また、自身に所属する従業員等以外に本サービスへの招待することもできます。
- コミュニティオーナーは、自身に所属する従業員等にユーザーアカウントを付与する 場合、ユーザーに対して利用規約を提示し、同意するよう促す努力をするものとします。
- コミュニティオーナーは、未成年者である者にユーザーアカウントを付与する場合、 親権者同意書等の取得に努めるものとします。
- コミュニティオーナーは、自身がユーザーアカウントを付与した者(以下「付与対象ユーザー」 といいます。)の行為等につき、すべての責任を負うものとし、万一付与対象ユーザーが当社、他のコミュニティオーナーまたは第三者に損害を生じせしめた場合は、その損害を賠償する義務を負うものとします。
- コミュニティオーナーは、自身に付与されたマスターアカウントを厳重に管理しなければなりません。
- 当社は、本サービスの利用に際してコミュニティオーナーが入力したアカウントと本サービスに登録されたアカウントとの一致をもって、当該利用がコミュニティオーナー本人によるものとみなします。
- 当社は、コミュニティオーナーが本サービスを利用していることを広告することを目的とし、コミュニティオーナーのロゴ等を無償使用することができ、コミュニティオーナーはこれを許諾することとします。
第5条 (禁止事項)
- コミュニティオーナーは、本契約に関連して、利用規約に定める禁止事項のほか、以下の行為を行ってはなりません。
(1) マスターアカウントを第三者に開示する行為、または第三者に利用させる行為 (ただし、次項による場合を除きます。)
(2) ユーザーアカウントを自身に所属しない者、または法人や団体等、「自然人」以外に付与する行為 - コミュニティオーナーは、本契約に関連して、当社からの事前の書面承諾なく、以下 の行為等をしてはなりません。なお、コミュニティオーナーは、当社からの承諾を得て以下の行為をする場合、当該第三者に対して本約款と同様の義務を課すものとし、当該第三者の行為につき、すべての責任を負うものとします。
(1) 本サービスに係る権利の一部または全部を第三者に譲渡する行為
(2) 本サービスに関連して発生した義務の一部または全部を第三者に再委託する行為
第6条 (本契約の解除)
- コミュニティオーナーは、本契約の中途解約を希望する場合、当社が定める手段にて中途解約手続きをするものとします。この場合、その手続きの完了をもって本契約は、終了するものとします。
- 当社は、コミュニティオーナーが以下の各号のいずれかに該当する場合、コミュニティオーナーに対して事前に通知することなく本サービスの一時利用停止、または本契約の解除等の処分を課すことができます。
(1) 本約款又は利用規約の禁止事項に違反した場合
(2) 再審査により不合格となった場合
(3) 本サービスの運営等に係る事項について、当社の指示等に従わない場合
(4) 付与対象ユーザーが禁止事項違反を繰り返した場合、複数の付与対象ユーザーが禁止事項違反をした場合
(5) 破産手続き、会社更生法に係る手続きの開始、振り出した手形の不渡り等、コミュニティオーナーの経済状態、信用状態が悪化したと判断するに足る事由が発生した場合
(6) その他コミュニティオーナーとして不適当だと当社が判断した場合
第7条 (コミュニティの創設、編集、削除)
- 当社が別途定める属性で登録されたコミュニティオーナーは、本サービス上にコミュニティを創設することができます。なお、コミュニティオーナーは、コミュニティの創設およびその維持に際して、当社が別途定める利用料金(以下「利用料金」といいます。)を支払わなければなりません。
- コミュニティオーナーは、自身が創設するコミュニティについて、その趣旨や参加要項等を設定しなければなりません。コミュニティの趣旨や参加要項等については、本約款および利用規約の禁止事項の規定に反しない限りで自由に設定および編集することができま
すが、当社は、その内容等について審査をすることができるものとします。 - コミュニティオーナーは、自身が創設したコミュニティを本サービス上から削除することができます。ただし、この場合でも、コミュニティ内で交わされた相談等のユーザー投稿コンテンツは、削除されないものとします。
- コミュニティの創設、編集および削除は、当社の定める手段にてなされるものとします。
- 本約款における契約期間は1年間とし、期間満了の2ヶ月前までにコミュニティオーナーから更新拒絶の連絡がなされないときには、期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に1年間延長されるものとし、それ以後も同様とします。
- コミュニティオーナーは、年間契約開始月の前月末日までに自身の維持するコミュニティに係る年間利用料金を支払わなければなりません。なお、利用料金の支払いに銀行振込手数料等が生じる場合は、コミュニティオーナーがこれを負担するものとします。
- コミュニティオーナーは、年間契約中は、契約プランのダウングレードを行うことはできません(アップグレードは可能)。
- 前項の期間内に利用料金の支払いがなされない場合、当社は、当該コミュニティの公開を停止することができます。
第8条 (本契約終了時の措置等)
- 本契約が終了した場合、コミュニティオーナーおよび付与対象ユーザーは、本サービスの利用に係るすべての権利等を喪失するものとします。
- 当社は、本契約が終了した場合、同終了時点をもって当該コミュニティオーナーの登録情報、付与対象ユーザーのユーザー投稿コンテンツ、およびその他の当該コミュニティオーナーおよび付与対象ユーザーに係るデータ等の一部または全部を削除することができます。当社は、それらの削除によって当該コミュニティオーナー、付与対象ユーザーまたは第三者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
第9条 (損害賠償)
- コミュニティオーナーは、本約款に違反した場合、その違反行為に起因して当社、他のコミュニティオーナーおよび付与対象ユーザー、または第三者に損害が生じた場合、本契約が終了した後であってもそのすべての損害を賠償する義務を負うものとします。
- 当社は、コミュニティオーナーまたは付与対象ユーザーが本サービスを利用したことにより何らかの損害を被った場合でも次項に定める場合を除き、いかなる賠償、保証等もしないものとします。また、本約款に基づく契約が契約期間途中で中止又は終了したとしても、当社は、理由の如何を問わず、受領済みの利用料金の返還を行いません。
- 当社は、コミュニティオーナーまたは付与対象ユーザーが本サービスを利用したことにより何らかの損害を被った場合、当該損害が1) 消費者契約法に規定される消費者契約に 該当する契約に関連して発生したもので、2) 当社の故意または過失に起因して、3) 現実的にかつ直接的に発生した、4) 通常の範囲のものである場合に限り、その損害を賠償するものとします。ただし、この場合でも、当社によるコミュニティオーナーに対する損害賠償限度額は、いかなる場合も当該損害が発生した月の利用料金額(利用料金額を12で除した金額)を超えないものとします。
第10条 (合意管轄、準拠法)
- 本約款およびガイドライン等は、すべて日本国法に準拠して解釈されるものとします。
- 本約款およびガイドライン等に関連して発生する紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
【制定:令和2年2月12日】
【改訂:令和4年1月24日】
【改訂:令和4年2月1日】
【改定:令和4年10月27日】
【改定:令和6年2月1日】