ソーシャルキャピタルとは?概要・重要性・メリット・事例など、コミュニティと人々の関係についての概念を解説

ソーシャルキャピタルとは?概要・重要性・メリット・事例など、コミュニティと人々の関係についての概念を解説

「ソーシャルキャピタル」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。

いま、企業・自治体・個人を問わず、ソーシャルキャピタルが注目されています。

ソーシャルキャピタルとは、一言で表すと「社会や地域における、人々の信頼関係・結びつき」を意味する概念です。

この概念を理解して取り入れると、個人の働き方の幅が広がったり、地方自治体における人口減少の改善・課題解決できたり、企業の生産性や業績がアップするなど、さまざまなメリットが得られます。

本コラムでは、「ソーシャルキャピタルの概要」「いま注目を集めている理由」「メリット」「事例」などを、わかりやすく解説します。

事業会社や金融機関、自治体の課題解決・生産性アップなどにお悩みの方は、ぜひ本コラムをチェックしてみてください。

ソーシャルキャピタルとは

ソーシャルキャピタルとは、社会や地域における、人々の信頼関係や結びつきを表す概念です。

さまざまな研究者が定義付けをしているため、多くの解釈があるものの、上記のとおり認識しておけば大きな相違はないでしょう。

数多くある定義のなかでもっとも浸透しているものは、アメリカの政治学者であるロバート・パットナムが提唱した、以下のものです。

<ロバート・パットナムが定義するソーシャルキャピタル>

  • 人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴
  • 物的資本 (Physical Capital) や人的資本 (Human Capital) などと並ぶ新しい概念

参照:厚生労働省「ソーシャル・キャピタル

しかしこの定義を見ただけでは、ソーシャルキャピタルについて理解するのは難しいと言わざるを得ません。

ソーシャルキャピタルをより深く理解するため、発展の歴史と3つの構成要素についてみていきましょう。

ソーシャルキャピタルという概念の発展

ソーシャルキャピタルはもともとアメリカで生まれた概念であり、日本では「社会関係資本」と訳されます。

言葉そのものは20世紀初頭から使われてきましたが、この概念が広く知られるきっかけとなったのは、1993年に発表されたロバート・パットナムの論文でした。

パットナムは、論文において南北イタリアにおける地方政府のパフォーマンスを比較しました。

その結果、ソーシャルキャピタルが醸成された北部のほうが、民主主義がうまく機能し経済的に繁栄したと結論付けています。

この論文によって、経済活動を発展させたい世界各国でソーシャルキャピタルという概念が注目されるようになったのです。

ソーシャルキャピタルを構成する3要素

ソーシャルキャピタルの構成要素には、「信頼」「規範」「ネットワーク」があります。

それぞれのポイントを押さえ、理解に役立てましょう。

信頼

信頼は、あらゆる取引において重要な要素であり、今般の社会風潮としてその重要性はさらに高まっています。

これまで企業においては「儲かること」、生活者においては「役に立つもの」を中心に考え、企業活動や消費行動をとる貨幣経済が中心でした。

しかし、現在は単に「儲かる」「役立つ」という観点のほかに、「信頼できる/される」「愛着を抱かれる/抱ける」といった観点で考え、企業活動や消費行動をとる信用経済へ移行しつつあります。

企業や団体、そしてヒト個人においても価値証明や透明性の担保が求められ、貨幣以上に信用が価値を持つ時代が到来していると言えるでしょう。

信頼があることによって納期や品質に関して心配したり、確認作業にコスト・時間を費やしたりせずに済みます。

つまり信頼があることで円滑・スムーズなやりとりができ、社会の効率性が高められ、いっそう強いソーシャルキャピタルの構築にもつながるのです。     

規範

規範のなかにもいくつかの要素がありますが、もっとも重要なものとして「互酬性」が挙げられます。

互酬性には「均衡のとれた互酬性」と「一般化された互酬性」があり、それぞれの定義は以下のとおりです。

<互酬性の定義>

  • 均衡のとれた互酬性…同等価値のものを同時に交換すること
  • 一般化された互酬性…現時点では不均衡でも、将来的に均衡がとれるという期待を基にした持続的関係

一般化された互酬性は「現時点では損でも、長期的に見れば利益を回収できる」という利己心に基づく行為といえるでしょう。

それにより互酬性は「利己心」と「連帯」という2つの要素の調和に役立つため、ソーシャルキャピタルにおいて重視されています。

ネットワーク

ネットワークは、「垂直的ネットワーク」と「水平的ネットワーク」、そして「メッシュ型ネットワーク」に分けられます。

垂直的ネットワークは、上司と部下のような関係をいいます。

一方、水平的ネットワークとは、スポーツチームや組合など、積極的・自主的な参加によって構築される関係性です。

水平的ネットワークが構築されると、人々はより幅広く協力し、円滑に物事を進められるようになる(=ソーシャルキャピタルが醸成される)と考えられています。

水平的ネットワークをより発展させたと考えられるのが「メッシュ型ネットワーク」です。

メッシュ型とは、人々が網の目(メッシュ)のように、お互いが対等に関係することを指します。

そして、メッシュ型ネットワークにおけるつながりは信頼によって形成され、物理的な距離や貨幣による関係よりも柔軟かつ強固であると言えるでしょう。

水平的ネットワーク、そしてメッシュ型ネットワークが構築されることによって、ソーシャルキャピタルはよりいっそう醸成されていきます。

ソーシャルキャピタルの重要性が高まっている理由

いま、ソーシャルキャピタルが注目されている理由として、主に以下のことが挙げられます。

<ソーシャルキャピタルが注目されるようになったきっかけ>

  1. パットナムの論文により、「ソーシャルキャピタルの喪失が、さまざまな問題をもたらしている」という認識が広まった
  2. 阪神淡路大震災や東日本大震災における救助活動・生活再建などを通じ、ソーシャルキャピタルの有無が注目された
  3. 終身雇用制度の崩壊により、信頼関係の喪失・社会の不安定化が生じた
  4. 組織における横のつながりが、成果主義・個人責任追及により失われた
  5. 非婚の増加により「マイホームに暮らす家族」というモデル世帯が少なくなり、ご近所付き合いをはじめとする人のつながりが薄れた

人のつながりや信頼関係を表すソーシャルキャピタルは、上記のように、さまざまな社会問題にも深くかかわる概念です。

諸問題を解決して健全な個人・地域を実現するため、いま、ソーシャルキャピタルは注目を集めています。

ソーシャルキャピタルによる3つのメリット

ソーシャルキャピタルは、健康的な経営・暮らしを維持するために重要な概念であるものの、具体的にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。

そこで、「企業経営」「地域社会」「個人」の3つの観点から、ソーシャルキャピタルを活用するメリットを解説します。

企業経営におけるソーシャルキャピタルのメリット

ソーシャルキャピタルが醸成されると、企業では「組織運営の円滑化」「離職率の低下」「知名度・好感度の向上」「事業展開がしやすくなる」などのメリットが得られます。     

ソーシャルキャピタルが醸成されて従業員同士の関係性がよくなると、円滑なコミュニケーションをとれます。

特に部署をまたいだコミュニケーションが円滑になれば、業務の効率化・生産性アップが図れるでしょう。

また円滑なコミュニケーションができれば、相談できるメンバーを得られ、仕事で感じている課題や悩みなども打ち明けやすくなるため、離職率の低下も望めます。

さらに離職人数が減れば、教育リソースを削減できたり、自社理解の深い従業員を育成できたり、積極的な採用活動をせずに済むなど、さまざまなよい影響が期待できます。

また、企業が生活者や地域住民とソーシャルキャピタルを築くことにより、知名度や好感度は向上します。

信頼や愛着をもった熱狂的なファンが一人でも多く増えれば、ファンコミュニティの形成や、SNSを通じた情報発信などにより、広告を打つよりも効果的にプロモーションすることも可能です。

そして、信頼や愛着によって選ばれた企業は顧客と継続的かつ良好な関係を築きやすくなり、結果として利益の拡大や安定につながるでしょう。

企業活動を通してソーシャルキャピタルが醸成されれば、地域や住民との関係もよくなり、今後の事業展開もしやすくなるでしょう。

社会課題に取り組む企業においては、ソーシャルキャピタルの醸成は必須と言えます。

地域社会におけるソーシャルキャピタルのメリット

地域社会でソーシャルキャピタルが醸成されると、地域活性化や安全性の向上などのメリットが得られます。

具体的には、以下のことが挙げられるでしょう。

<地域社会におけるソーシャルキャピタル醸成のメリット>

  • 業務の効率化・生産性アップにより地域の企業・団体が成長する
  • 住民の交流が増え、地域が活性化し、暮らしやすい環境になる
  • 「犯罪発生率が低下する」「企業が成長し仕事が増える、労働環境・雇用条件が良くなる」など、住みやすい環境が整うことで、人が集まり、出生率の向上まで期待できる
  • 住民の自発的な行動や連携が期待できるため、災害時の被害抑制や早期復旧が見込める

住民の間でソーシャルキャピタルが醸成されることによって、相互扶助や密なコミュニケーションが可能になります。

しっかりした横のつながりができれば、不審者による犯罪行為をけん制できるなど、暮らしやすい環境もつくれるでしょう。

万が一の災害時も、自分たちのできることを話し合い積極的に動く人材が増えるため、早期復旧が期待できるようになります。

個人におけるソーシャルキャピタルのメリット

ソーシャルキャピタルが醸成されると、個人レベルでもさまざまなメリットが得られます。

<ソーシャルキャピタルを醸成する個人的メリット>

  • フルリモート勤務で地方移住が可能になったり、フリーランスとして愛着のある土地で働けたり、働き方の幅が広がる
  • コミュニティ活動などを通じた副業で得たネットワークやスキルを本業に活かせる
  • 自分の目標や悩み、課題についてサポートしてくれる人脈づくりができる
  • 人単位はもちろん、企業や地域自治体、団体などさまざまなコミュニティからの支援を受けられる
  • 心身の健康維持・コンディションの向上に役立つ
  • 地域活動で得たネットワークの支援により、孤立や孤独を防げる

本業・副業・地域活動・趣味の活動などを通じ、多様なコミュニティで得た情報や経験、知見は個人に集積されます。

さらに、それらを人脈やナレッジシェアによって各コミュニティへ還元することで、ソーシャルキャピタルを一層高めることができ、好循環を生み出すことができるのです。

個人としてソーシャルキャピタルが醸成されている状態であれば、職場・地域・個人間を問わず、目標や困りごとに対してサポートを受けられるため、生活の安定が望めるでしょう。     

また、企業や個人においてソーシャルキャピタルが醸成された状態であれば、「愛着のある土地で働く」という地方移住をはじめ、働き方の選択肢も得られるはずです。

あるいは移住ではなく、平日は東京で働き休日は地方で過ごすというような「関係人口」として関わることも可能でしょう。

関係人口については、コラム「関係人口とは?地方創生に重要な人々と創出や拡大について解説」で解説しています。

詳しく知りたい方は、あわせてチェックしてみてください。

ソーシャルキャピタルの活用方法

上述したとおり、ソーシャルキャピタルを醸成することでさまざまなメリットが得られます。

ここからは、ソーシャルキャピタルをどのように醸成・活用すればよいのか、6つの例を挙げてご紹介します。

オフィスレイアウト

ソーシャルキャピタルを醸成・活用するためには、密な水平的ネットワークの構築が重要になります。

固定の席を設けずフリーアドレス化するなど、オフィスレイアウトを工夫し、従業員間のコミュニケーションをとりやすくするのが効果的です。

ソーシャルキャピタルを活用し、日常的にさまざまなメンバーとコミュニケーションがとれることで、新しいビジネスアイデアの創出も期待できます。

メンター制度や面談等のコミュニケーション

メンター制度や面談によってサポート体制が整うと、水平的ネットワークを構築しやすくなります。

年齢の近い先輩社員がメンターとしてつくことで、悩みを気軽に相談できるようになるでしょう。

それにより、「仕事の悩みを相談できる相手がいない」といった理由による退職者が減るなど、よりよい職場環境づくりに役立ちます。

社内レクリエーション

社内レクリエーションの場を設ければ、立場に関係なくさまざまなメンバーが参加し、幅広くコミュニケーションをとることができるようになります。

イベントを通じて従業員同士が打ち解け、信頼できる仲間ができ、コミュニケーションが活発な職場にできるでしょう。

ジョブローテーション

ジョブローテーションを取り入れさまざまな業務を経験させることで、その人材の強みや適正を判断しやすくなります。

従業員本人も、ジョブローテーションを通じてより多くの人間関係を構築でき、安心して働きやすくなるでしょう。

地方移住

ソーシャルキャピタルが醸成されることで信頼関係が深まれば、必ずしも直接コミュニケーションをとらなくてもよくなるでしょう。

Web会議ツールの活用などが浸透した現代においては、ソーシャルキャピタルの形成によって「場所にとらわれない働き方」も実現可能です。

遠方にいながら働くことや、フルリモートを採用している企業、各地に住む人々が集まるコミュニティで活動するなど、働き方はより自由になっています。

ソーシャルキャピタルが醸成されることで、一人ひとりが望む生活スタイルを手に入れ、理想的な働き方が可能になるでしょう。

自分の能力を最大限に活かして活動できる・自分だけでは実現不可能なことを実現できる

ソーシャルキャピタルが醸成されると、自身の人脈や所属するコミュニティからの支援を受けられるようになります。

また互酬性によってさまざまな支援が得られると、ひとりではできなかったことも実現させやすくなるでしょう。

ソーシャルキャピタルを醸成することで、自助はもちろん、互助の力も高まっていきます。

企業に属す、属さないにかかわらず、少ない人数でも協力しあい、高いパフォーマンスを発揮できるようになるはずです。

ソーシャルキャピタルの取組事例

さまざまなシーンで役立つソーシャルキャピタルは、どのように事業へ取り入れられているのでしょうか。

ソーシャルキャピタルの取組事例を、3つご紹介します。

取組事例①:保健総合センター

管内人口として19万人以上を抱えるとある地域の保健総合センターでは、ソーシャルキャピタルの取組としてコミュニティを設置しています。

「健やか親子」「がん」「難病」「健康な地域社会」の4区分で、あわせて13ものコミュニティが活動中です。

コミュニティは情報交換・交流の場として機能し、水平的ネットワークを構築するのに役立っています。

取組事例②:株式会社ガイアックス

「Empowering the people to connect 〜人と人をつなげる」をミッションに掲げ、人と人、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーに注力し、社会課題の解決を目指すスタートアップ企業です。

エンジニアリング、バックオフィス、事業開発、資金調達など、多角的なサポートによって、若手起業家を数多く輩出しており、新たなスタートアップ企業のソーシャルキャピタル醸成に寄与しています。

また、既存事業部の独立を支援するビジネスモデル、ガイアックスを卒業した方が設立した企業や社外スタートアップへの投資育成を通じ、企業のソーシャルキャピタル醸成も支援しています。

取組事例③:スプレディ株式会社

ミッションに「やりたいに出会い続ける世界をつくる」、ビジョンに「人と組織の新しい”つながり”をつくる」を掲げるスタートアップ企業です。

ソーシャルサービス「Spready」は、新しい事業などに挑戦したい企業と自分に合った取組を始めたい企業がマッチングしてコミュニケーションをとれるコラボレーションプラットフォームです。

人同士はもちろん、企業同士のマッチングにより、新たな事業や取組が生まれることでソーシャルキャピタルの醸成を支援しています。

ソーシャルキャピタルの今後と課題

ソーシャルキャピタルは、今後ますますの活用が期待される概念ですが、いくつかの課題も抱えています。

<ソーシャルキャピタルの直面している課題>

  • 概念の構成要素「信頼」「規範」「ネットワーク」について、それぞれ別に考えるべきだという批判がある
  • 各国の文化的背景を無視したまま概念が輸出・活用されやすい
  • 定義が人によりさまざまで異なる

ソーシャルキャピタルは、各国の社会構造・文化的な側面を考慮し、個別に設定された概念ではありません。

そのため、概念の明瞭化や測定方法の確立・適合化などが課題となっています。

ソーシャルキャピタルのデジタル化

いくつかの課題もあるソーシャルキャピタルですが、ご紹介してきたとおりメリットが多いため、早期に醸成・活用をはじめるのが望ましいでしょう。

現在ではソーシャルキャピタルのデジタル化も進んでおり、信頼性や能力をデータで可視化することにより、いっそう活用しやすくなっています。

平成30年の時点で、総務省から出された情報通信白書によると、「ICTは、オンラインコミュニティを支えるとともに、オフラインのつながりを補完し、他の人に対して抱く「信頼」や、持ちつ持たれつなどの言葉で表現される「互酬性の規範」によって構築される社会関係資本(ソーシャルキャピタル)の蓄積を支援する役割もある」とされています。

オフラインコミュニティにおける信頼度は低下傾向にあり、2008年時点で「ほとんどの人は信頼できる」という項目の回答率において「そう思う」と「ややそう思う」が合わせて40.7%であったのに対し、2017年では33.8%にまで低下。

結論として、「社会関係資本が減少傾向にある中、オンラインのコミュニティのみに参加している人にはオフラインのコミュニティにも参加できるような機会を作るとともに、オフラインのコミュニティにおいて積極的にソーシャルメディアの活用を促して、つながりを補完していくことが、我が国の人々の間の相互信頼の回復、すなわち我が国の社会関係資本の回復に重要であると考えられる」と結ばれています。

ICTを活用したソーシャルキャピタルのデジタル化の重要性は現在も高まっており、SNSの普及や技術の進化によって加速度的に進んでいると言えます。

また今後デジタル化が進めば、時間や場所にとらわれない働き方の実現に役立つなど、その効果を最大限に高められるでしょう。

引用:「総務省|平成30年版 情報通信白書|現実社会でのつながりを補完するICT

テイラーワークスはソーシャルキャピタルを最大限に活用し地域サステナビリティの実現に取り組んでまいります

ソーシャルキャピタルには、企業・地方・個人における課題を解消し、良い影響を与える力があります。

本コラムでご紹介した内容をあらためてまとめると、以下のとおりです。

  • ソーシャルキャピタルとは「社会や地域における、人々の信頼関係・結びつき」を表す概念
  • ソーシャルキャピタルは、組織のコミュニケーションを円滑にし、より活性化させるのに役立つ
  • ソーシャルキャピタルを醸成することにより企業・地方・個人それぞれで多くのメリットが得られる

注目が高まっている「ソーシャルキャピタル」は、企業から個人単位まで、あらゆるコミュニティが抱える課題を解決したり、目標を達成したりする上で重要な概念です。

ソーシャルキャピタルのデジタル化(ソーシャルキャピタル2.0)によってデジタルデバイドが解消されることで、地域コミュニティが醸成されれば、地域の課題解決や活性化、そして人の働き方もより自由になっていくでしょう。

テイラーワークスは、コミュニティを通じて、地方分散型社会の実現とソーシャルキャピタルの社会実装を通じた地域活性化を支援します。

コミュニティアプリ「Tailor Works」の提供を通じて、オンラインコミュニティで多様なステークホルダーとの情報や知見の共有を促進したり、信用に基づく新しいネットワーク構築をサポートします。

加えて、コミュニティコンサルティングによる運営支援も行いながら、事業会社、自治体、金融機関、スタートアップ企業、関係人口など多様なステークホルダーと一体となり、コミュニティを活用した産業活性、エコシステムの構築に取り組んでまいります。

Tailor Worksには「トークルーム、相談投稿、イベント参加、マガジン閲覧といった機能で参加者同士の学びと交流を促進できる」「コミュニティ運営のツール、データを一元管理できる」「地域や業種を超えたビジネス課題解決ノウハウを体系化できる」など、ソーシャルキャピタルを醸成できる機能が備わっています。

ソーシャルキャピタルのデジタル化・醸成を目指している方は、ぜひ「 Tailor Works 」をチェックしてみてください。「 Tailor Works 」について、お問い合わせもお待ちしています。

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