地方創生とは?まち・ひと・しごとで地域を活性化 させる取り組みを分かりやすく解説

地方創生とは?
まち・ひと・しごとで地域を活性化
させる取り組みを分かりやすく解説

地域が抱えるさまざまな課題を解決し、地域活性化を果たすために取り組みが行われている「地方創生」。日本がかねてから課題としている少子高齢化や東京一極集中といった問題を是正すべく、政府が力を注いでいる政策の1つです。

本コラムでは、地方創生とは何か、重視される理由、課題と具体的な取り組み事例などをまとめて解説します。

地方創生とは

地方創生とは、都市と地方の経済の格差をなくし、日本全体の国力を高めることを目的とした政策です。

長らく日本では、地方と都市部との経済格差が問題となっています。東京を中心とした都市部に企業や人が集まることで、地方から人、モノ、お金といったリソースが流出し、後継者不足や産業の衰退などさまざまな問題を引き起こしています。

日本政府は当初、世界的大企業の「グローバル経済圏」に焦点を当て、その後、地方経済の中小企業を対象とする「ローカル経済圏」へ経済効果を波及させることを狙っていました。しかし、その効果が薄かったため、ダイレクトにローカル経済圏をターゲットにした戦略に切り替えました。

地方創生に関する取り組み「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とは

「まち・ひと・しごと創生法」とは、東京一極集中の是正をし、それぞれの地域社会をが持続的に維持していけるよう、2014年、「まち・ひと・しごと創生法」が公布されました。この法律は現在は廃止され、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にその内容が引き継がれています。

地方創生の目標

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、主に下記の4つの基本目標と、2つの横断的目標を掲げています。

地方創生の4つの基本目標

  • 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
  • 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
  • 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  • ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

地方創生の2つの横断的目標

  • 多様な人材の活躍を推進する
  • 新しい時代の流れを力にする

さらに、「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」では、新たにヒューマン、デジタル、グリーンといった3つの視点に重点が置かれています。

ヒューマンは、企業の本社移転の促進、地方移住、関係人口の創出などによって都会から地方への人の流れを作る取り組みです。

デジタルは、DX による地域格差や時間の制約のないサービスの提供とデジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上を図る取り組みです。

グリーンは、地域資源を有効活用した再生可能エネルギーの導入や脱炭素化の推進により、地域経済の活性化や課題解決を実現する取り組みです。

参考資料:まち・ひと・しごと創生基本方針 2021

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標の根底にある課題は「持続可能な地域経済の構築」です。

東京一極集中を是正し、現状、悪循環に陥っている状況を断ち切り、地方経済を回復させることが狙いです。

しかし、この地方経済の衰退を招いている原因は、東京一極集中によるものだけではありません。かねてから、日本で大きな課題とされてきた少子高齢化も関係しています。

日本の総人口は2008年の1億2800万人を境に減少傾向にあります。2030年には1億1900万人、2050年には1億10万人ほどまで減少すると言われています。

高齢化社会には3つの段階があります。高齢化率が7%を超えた状態を「高齢化社会」、14%を超えた状態を「高齢社会」、そして21%を超えた状態を「超高齢社会」と呼びます。
日本は2008年の段階で22.1%と高い数値を叩き出しており、すでに「超高齢社会」に突入しています。また、2030年には31.2%、2050年には37.7%に上ると予測されています。

参照:2050年の国土に係る状況変化

都道府県別でみると、もっとも高いのが秋田県で2045年には50.1%、低い部類に入る東京でも30.7%になるという統計結果も出ています。

参照:第1章 高齢化の状況(第1節 4)

東京一極集中により、地方都市における少子高齢化がさらに進行し、消費需要の低下、後継者不足による地方産業の衰退、また医療従事者やインフラを整備する従事者も減って維持が困難になってしまうケースも出てくるでしょう。さらには、税収も少なくなり、財政にも大きな影響をもたらします。

地域経済を回復させるためには、子育てしやすい環境の整備や、地方で希望や夢をもって働ける雇用や仕事の創出など、地域経済が自走できる仕組みの構築が求められています。

地方創生の取り組み

官民連携し、各地域でさまざまな地方創生の取り組みが行われています。特に、コロナ禍を契機に場所にとらわれないテレワークや地方移住といったライフスタイルが注目され、地方創生にとっては追い風となっています。

ここでは、各企業が行なっている地方創生への取り組み事例を紹介します。

本社機能の移転と地方採用の強化|プラットイーズ

徳島の神山町は、今やITベンチャー企業のサテライトオフィスが集まる場所として有名です。その先駆け的存在となっているのがプラットイーズです。プラットイーズは、2013年神山町に築90年にもなる古民家をリノベーションしたサテライトオフィスを開設しました。

ひときわ目立つおしゃれな外観で、現在はランドマーク的存在になっています。さらに、プラットイーズはここ神山町での採用も開始しており、地方雇用の拡大にも寄与しています。

空き家活用/関係人口の創出|ADDress

ADDressは、月額4万円で自由に全国に点在する拠点を移り住めるサービスです。当初は、ADDressが買い取った空き家や別荘などを運用していましたが、現在は地域に根ざす不動産会社や地縁企業とタッグを組み、空き家の利活用を行なっています。また、施工は各地域の工務店に依頼して地域に仕事も生んでいます。さらに、JR西日本グループやANAなどと連携し、関係人口の創出にも力を入れています。

農業の6次産業化|株式会社六星

株式会社六星は、石川県白山市の農地を持つ地権者250名から約148haの農地を引き受けて稲作を代行しています。さらに製品加工、商品開発、小売店経営など、6次産業化を行い、売上規模は11億円に。地域で農業を持続できる基盤となり、石川県白山市の農業を支えています。

ローカルベンチャー支援|エーゼロ株式会社

エーゼロ株式会社がある西粟倉村は、岡山県北東にある人口1400人ほどの小さな村です。林業がさかんな地域でしたが、近年は少子高齢化によって山林管理ができる人材が不足していました。2008年に西粟倉村は「百年の森林構想」を掲げ、さまざまな森林に関するチャレンジを行なっています。

その1つが、2015年からエーゼロが企画するローカルベンチャースクールです。ローカルベンチャースクールは、村役場や西粟倉村で起業した先輩起業家など村ぐるみでサポートを受けながら、主に実践をとおして事業の実現を目指しています。ローカルベンチャースクールをはじめてから、西粟倉村から生まれた会社はなんと12社以上。まさに、村そのものが実験場となった好例です。

地場産業のDX化支援|北陸産業活性化センター

北陸産業活性化センターを中心に、北陸先端科学技術大学院大学、北国銀行、北陸経済連合会など産学官金で連携し、北陸3県のDX支援を進めています。北陸の地場産業である農業、伝統産業などのDX化や専門人材の育成が主となります。

地方創生の課題・問題点

地方創生は、以前より盛り上がりも見せているものの、いまだ多くの課題が残っています。

東京一極集中が是正されない

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークや地方移住といったライフスタイルやワークスタイルに関心が高まってきています。実際に内閣府が2020年に行なった調査でも、東京23区に住む20代では「地方移住に関心が高くなった」と回答した割合は11.8%、「地方移住に関心がやや高くなった」と回答した割合は23.6%という結果が出ています。

参照:新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

しかし、地方移住をポジティブにとらえる人が増えただけであり、実際に移住した割合は少なく、また、移住先も関東圏が多いのが現状です。2020年東京都では転出超過になった月もありましたが、年全体で見れば、依然として転入超過の傾向は変わっていません。

参照:新型コロナウイルス感染症の流行と東京都の国内移動者数の状況-住民基本台帳人口移動報告2020年の結果から-

成果に直結していない

政府は予算を投入し、地方創生に係るさまざまな施策を実施しています。2017年には1兆7536億円、2018年には1兆7877億円、2021年は新型コロナウイルス感染症による経済へのダメージも考慮し、2兆2356億円もの予算がつけられています。しかし、現状として地方経済で課題となっている人口減少、東京一極集中による経済格差が改善されたとは言えない状況が続いています。

持続性のない取り組みに終始している

政府による補助金や助成金の交付だけでは地方経済を再生させることは難しいのが現状です。特に、この2、3年は関係人口の創出に関する取り組みが盛り上がりを見せているものの、継続的に地域住民と都市部の住民が関係を継続し、地方経済を盛り上げる手法は確立されていません。

※関係人口について詳しく解説した記事はこちら

関連記事関係人口とは?地方創生に重要な人々と創出や拡大について解説

地方経済が自走して利益を上げられる”持続可能な状態”になってこそ、初めて地方経済の活性につながります。先述した岡山県の西粟倉村のように、村ぐるみで事業を創出する動きが作れれば、雇用も生み出せ、地方への新しいヒトの流れをつくることもできるかもしれません。

テイラーワークスは地方創生の取り組みと成果創出を支援します

地方創生について解説してきましたが、最後にここまでの内容をまとめます。

  • 地方創生とは、都市と地方の経済格差をなくし、日本全体の国力を高めることを目的にした政策
  • コロナ禍を契機にテレワークや地方移住などのライフスタイルが注目され、地方創生にとっては追い風になっている
  • 政府主導で地方創生に関する政策が推進されているものの、いまだ東京一極集中の流れは変わっていない現状がある
  • 補助金や助成金の交付など短期的な施策が目立ち、持続可能な地域経済の発展にうまく結びついていないという課題がある

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